ハピタスで得たポイント・フライトで貯めたマイル・クレジットカードのポイントなどには税金がかかる？

2016/10/18 2016/10/20

ハピタスでポイントを稼いだ場合、それに対して課税されるのだろうか？という疑問が浮かんだので調べてみました。

1 国税庁の見解
2 まとめ

国税庁の見解

国税庁のホームページにこのような記述がありました。

所得区分

ポイントの法律関係は、少なくともポイント付与の元になった取引きとは別の何らかの給付を、対価を支払うことなく請求できる権利が付与されたものであると捉えることが適当であり、課税されるべき経済的利益にあたる。（中略）所得区分に関しては、多くの場合は法人からの贈与として一時所得となるが、業務に関連して取得したポイントについては事業所得等に、役務提供の対価として獲得したポイントについては雑所得となる。

会社員の場合は、多くの場合は一時所得になると考えてよさそうですが、役務提供の対価としてポイントを得た場合は雑所得になる記述があります。ここで、役務の提供の定義を調べるとまた国税庁のホームページに記述がありました。

役務の提供とは？

有償で行われる取引であれば、商品の販売や資産の貸付けだけでなく、役務つまりサ-ビスの提供も消費税の課税対象になります。この場合のサ-ビスの提供とは、土木工事、加工、修繕、清掃、クリ-ニング、運送、通信、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、技術援助、情報の提供、便益、出演、著述など、サ-ビスと考えられるものすべてについて対価を得て行うことをいいます。

この中で怪しいのは特にないように思えます。

また、このような記述もあります。

所得税法において課税されるべき所得は、所得区分を決定する必要がある。ほとんどのポイントプログラムは、物品等の購買を起因として、売買等の目的物とは別の経済的利益を与えるという、法人から消費者への贈与契約であることから、一時所得となる。

このため、一時所得として考えて問題はないかと。

これは、ハピタスからのポイントも、クレジットカードのポイントも、マイルもこの考え方で大丈夫かと思います。

「値引き」か否か

値引きの場合、これは課税対象でないという記述があります。

経済的利益となる資産の低額譲渡に類似するものに「値引き」があり、値引きに関しては、通常、課税されるべき経済的利益とはされていない。

家電量販店で得たポイントがこれにあたります。一見すると、マイレージもこれにあたりそうですが、マイルの場合、値引きとしての使用ではなく、特典航空券として完全に無償で航空券を手に入れることができてしまいます。

無償でというところがミソで、

ポイントによって得られる特典は、資産の無償または低額譲渡、用益の無償または低額提供、債務負担等に当たり、課税されるべき経済的利益となると考えられる。

という記述が国税庁のホームページにあるため、マイルは一時所得となると考えられます。

また、クレジットカードのポイントも、マイルに移行した場合、直接的にクレジットカードの請求額を減額するために利用するとは言えないため、値引きとはならず、一時所得になると考えられます。ただしこれも、マイルにしただけでは何かしらの経済的利益を受けているとは言えないため、マイルを使用したタイミングで課税されると考えるのが妥当かと思います。

所得とみなされるタイミング

こちらについても、記述がありました。

ポイントプログラムは、受贈者たるポイント保有者の特典の請求等の意思表示を停止条件とする贈与契約と考えられるので、ポイントによる経済的利益は、停止条件が成就した時、即ち、ポイント保有者がポイントを使用して特典の請求等をした時に得られることから、課税されるべき所得としての認識時期はポイントの使用時であると考えられる。

つまり、ハピタスのポイントを換金したタイミング、もしくは、ハピタス書店で書籍を購入したタイミングで課税対象になると考えられます。逆に、ポイントをマイルに変えるために、ソラチカルートに乗せた時点では、ポイントの使用時とは認識されないのではないかと考えられます。

マイルの場合は特典航空券を取得する、もしくは、ANA SKY コインに変換したタイミングで課税対象となると考えられます。

クレジットカードのポイントも、ポイントとして保有しているだけでは課税対象とはならず、マイルなどに移行して始めて課税対象となると考えられます。